日中友好４０周年記念フォーラム東京宣言
国際アジア共同体学会主催・北東アジア学会共催
日中友好４０周年記念フォーラム東京宣言
トラック２外交機関として国際アジア共同体学会は、共催機関・北東アジア学会とともに、日中友好４０周年にあたって、日中友好こそが、２１世紀アジアの世紀のかなめであり、東アジア共同体構築の条件であるとの強い認識の上に立って、以下の宣言をいたします。
１．日中間の大学、大学院生、及び教育機関相互の相互交流のために、予算上の措置を積極的に取ることを、双方の要路に求め、併せてキャンパス・アジア計画のさらなる推進を求めます。
２、アジア経済一体化とポスト・グロ－バル化の進展を踏まえ、東アジア地域統合を進め、東アジア共同体構築へさらなる前進をはかることを、関係有路に求めます。
３、米国主導のＴＰＰ優先路線ではなく、２０１２年日中韓サミットの合意に従い、日中韓ＦＴＡ締結を日中間の最優先外交課題として位置づけて、その早期締結をはかることを、要請します。
４、尖閣諸島（中国名・釣魚諸島）の領有権問題に関して、日中友好条約批准書交換時の基本了解に従い、領有権に関する双方の食い違いを認めた上で、なおも次世代に解決を委ね、現状維持を継続する基本姿勢を貫くことを、日中双方の要路に強く求めます。
５、その上で、両国の戦略的互恵関係を推進すべく、２００８年、福田康夫・胡錦濤両首脳間で交わされた合意、及び２０１０年、鳩山由紀夫・温家宝両首脳間での合意再確認に従い、東シナ海ガス田共同開発の実現に向けて、事態の前進を図ることを、強く求めます。
６、日中間の防衛武官の一層の相互交流を進め、両国間の防衛当局間の相互理解の推進を図ることを、提案します。
７、オスプレイの配備等によって極東の軍事緊張をいたずらに高める措置を取らないことを、日本政府に求め、併せて、両国の軍縮軍備管理のための専門家会議の開催を提案します。
８、南シナ海における中国の海洋進出が、ＡＳＥＡＮ諸国との緊張を高め、対中不信を醸成する事態の展開を憂慮し、中国側の自制を求め、南シナ海海洋法秩序の実効化への合意に進むことを、中国はじめ関係諸国に、強く求めます。
２０１２年８月３日
東北宣言 2012.3.21
第１回国際アジア共同体会議２０１２（東北フォーラム）
私たち国際アジア共同体学会は、北京宣言（２００７年７月）以後の地域統合の新展開を踏まえ、３・１１東日本大震災一周年を期し、以下の条項を東北宣言として採択します。私たちは、この宣言を政策アジェンダとして共有化しともに知識共同体を構築し、ポスト・グローバル化に向けて東アジアの平和と繁栄に貢献することを謳います。
１ 日中韓ＥＰＡ締結を目指し、アセアン共同体結成との連結を図り、併せて日中韓首脳会議常設事務機関（在ソウル）の日本支局の設立を提言し、トラック１・５機能の強化を図ります。
２ 東シナ海ガス田共同開発を進め、アジア・エネルギ―安定技術協力機構を設置し、日中韓アセアン・エネルギ―協力体制の構築を提言します。
３ 東アジア域内の海洋を「平和の海」とし、対テロ海賊対策と平和維持活動での日中韓３国の協力関係の強化を目指します。
４ フクシマの教訓に学び、ソフトエネルギ―・パスへの道を拓き、アジア・グリーンファンドと共通環境税の導入によって、アジア・グリーングロースを実現します。
５ アジア共通通貨バスケット制度の構築を急ぎ、共通貿易決済システムを拡大強化するとともに、アジア投資銀行を新設し、アジア債券市場の強化と、域内金融取引税制の構築を図ります。
６ 日中食品安全（鳩山）イニシアティヴを復活稼働させ、フクシマ後のアジア食品交易活発化の仕組みを整備強化し、コメ緊急備蓄システム（ＥＡＲＲＳ）と食糧技術支援を軸にアジア共通農業政策の構築を図ります。
７ アジア中小企業宣言を作成採択し、相互技術教育支援システムを軸に、アジア域内「ものづくり」資本主義体制構築のための相互資金技術協力の仕組みをつくることを提言します。
８ 日韓海底トンネル建設に向け共同投資を進め、アジア・シルクロードの実現をともに目指します。
９ 「アセアン＋３」域内における文化首都を、毎年持ち回りで制定し、アジア伝統文化に根差した新アジア共通文化の育成普及を図ります。
１０ ワンアジア財団講座のネットワーク化を進め、既設アジア共同体関連講座の常設化を図り、併せてキャンパス・アジアとの連携の道を探ります。
2012年3月31日 仙台、東北大学にて
北京宣言 2007.7.24
東芝国際交流財団の助成により開催された国際アジア共同体学会、北京会議で、私たち会議参加者一同は、二日間にわたる討議を踏まえ、政策共同指針を発表し、東アジア共同体の構築に資することを宣言する。
１、私たち日中韓三国の知識人は、共同体構築のために、国境を超えた「トラック２」政策研究交流機関として、政府と民間の積極的橋渡し役となるべく、一層の交流啓蒙のネットワーク化を進める。
２、０６年第一回東アジアサミット以来の確認に従い「アセアン＋３」が東アジア共同体形成の「主要な手段」であり「アセアン＋３＋３」が「重要な役割」を果たすことに留意しつつ、学会として今後、日中韓３国に加えアセアン諸国からの学会参画を求めていく。
３、ポスト京都議定書レジームの形成に向け民間企業と連携した「東アジア・グリーンファンド」創設の可能性の政策化を検討する。
４、欧州経済共同体の経験にならい、貿易自由化から受ける利益を原資とした東アジア共通農業政策の具体策を検討、政策化の啓蒙をはかる。併せて東アジアコメ備蓄システム（EARRS）を強化すべく、国内に食料備蓄基地創設の方途を検証、開発と飢餓に対処できる東アジア食料安全保障レジーム政策化の道を検証する。
５、現存の域内自治体交流ネットワーク事業である日本CLAIRと韓国KLAFIRの共同連携化の道を検証し提言する。
６、今日不統一の日中韓３国の携帯電話の技術標準化を、ＥＵに倣って、第４世代機種に向けて統合すべく、政策化を検証する。
７、域内学術研究交流が、東アジア共通地域意識を発見、醸成し、域内統合に不可欠な役割を果たす現実に鑑み、学術研究交流の緊密化をはかる。
８、半世紀にわたる欧州統合の歴史過程に学び、東アジア共同体の将来を担う次世代人材育成のために、ASEM（欧州アジア委員会）等と協力しつつ、各教育機関内に「東アジア共同体研究」講座開設の道を拓く。
２００７年７月２４日 北京 中国社会科学院にて
声明文
私たちは東アジアの平和と安定に向けて取り組む学術団体である。“台湾有事”に関し集団的自衛権
を行使する「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会発言により、日中両国の関係が急激
に悪化していることを深く憂慮する。とりわけ日中両国の対立が経済損失はじめ様々な分野への影響や
国民感情の悪化を招くのみならず、東アジアの安全保障を巡る緊張を高めることを強く危惧するもので
ある。戦後 80 年間、日中両国は戦火を交えず、平和的に発展してきた関係をこれ以上悪化させる事は
両国に取り痛手となる。ここに、学会の中立的な立場から声明を発表し、両国政府に対し早期の関係修
復を求めるものである。
1、日本の現職首相が国権の最高機関である国会で“台湾有事”の際に米軍の援軍として自衛隊参戦
の可能性に初めて言及したことは、従来の政府見解が踏み越こまなかった一線を越えるものであり、極
めて重大である。「綸言汗の如し」、国家指導者の言葉は容易に元に戻らず、厳に責任を自覚することが
肝要である。
2、中国政府は「核心利益」中の「核心利益」とする台湾問題への内政干渉であり「一つの中国」原
則に反するとして首相発言の撤回を一貫して要求している。高市首相は、問題とされる答弁を行った数
日後すでに国会で「反省点として、今後は特定のケースについて明言することを慎む」と述べ、更に、
日本政府は、質問主意書に対する回答等で、従来の政府答弁を明確に述べ始めたものの、発言の撤回に
は至っていない。結果として、両国政府間の溝は深まりつつあるとさえ感ぜられる。
私たちは、首相発言の撤回が根本的な解決に結びつく最善の対応と考える。しかし、それが困難なら
ば、高市首相が問題とされる発言の数日後から「反省してこれからは言わない」と国会で発言している
ことを中国側に伝え、対話と協議による外交努力に邁進すべきと考える。
2000 年代初頭の靖国参拝問題や 2012 年の尖閣問題による両国の関係悪化時に、合意文書の作成、親
書や特使を含めた対話と協議により、関係修復を図った外交努力を範としたい。
3、日本政府は、1972 年の日中国交正常化共同声明第 3 項を堅持し、台湾問題の平和的解決を求め続
けるべきである。両国政府は、日中関係の基礎となる「四つの政治文書」を再確認し、戦後 80 年間維
持してきた「不戦・平和」の貴重な実績を将来にわたり維持するよう求める。
4、中国は日本の最大の貿易相手国であり、また両国の官民両分野で広範な交流により密接な関係を
築いており、こうした関係が途絶えるような事態は双方にとって大きな損失につながる。日中両国政府
はできるだけ速やかに政府間協議を開催し、この件によって停滞した両国間の経済交流や地方交流、学
術・文化を含む民間交流を元に戻るよう強く求める。
5、高市首相と習近平国家主席が首脳会談で確認した、「戦略的互恵関係の推進」による「安定的、建
設的な日中関係」は、東アジアの平和と安定に不可欠であり、両国政府が共にその実現に努力するよう
求める。
2025 年 12 月 7 日
国際アジア共同体学会
会長 進藤榮一・筑波大学名誉教授